全国遠洋沖合漁業信用基金協会　理事長 田中　哲哉 　令和５年度通常総会が令和５年６月２２日に開催され、令和４年度決算実績および令和５年度事業計画など全議案を議決承認いただきました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　当協会は、中小漁業融資保証法に基づき昭和３０年１１月に設立され、以来６０余年にわたり、かつお・まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者等の皆様に対する金融の円滑化への貢献に努めて参りました。 皆様方におかれましては、日頃より当協会業務運営へのご理解、ご高配を賜り誠にありがとうございます。 　令和４年度の当協会をとりまく情勢と事業活動の状況、今後の業務方針などにつきまして、概要をご報告させていただきます。 　漁業者の経営動向につきましては、乗組員の確保困難や漁船の老朽化等、構造的課題を抱えている中で、燃油や資材価格高騰によるコスト増から厳しい情勢が続いております。 　足元の収支では、魚価の高水準推移を受けて漁船収支は相応の利益確保が図られ経営状況の改善が見られておりますが、新たに、外国人船員の給与水準がアップするなど、今後とも厳しい経営環境下は続く見通しにあります。 　業界の対応状況につきましては、乗組員確保養成、漁船機器類等の更新、資源管理、魚価等への対策を主要課題に据えた構造改革への継続的な取組みが進められており、特に代船対策について漁船価格上昇の影響は受けつつも政策活用した長期代船計画が着実に実践されてきております。 　これらの情勢下で当協会の取組みといたしましては、漁業者個々の経営と向き合う中で、より一層きめ細やかな経営サポートに注力し、金融の円滑化に貢献すべく積極的に活動して参りました。 　保証残高におきましては、年間累計で約７７億円の保証引受けをさせていただきましたが、コロナ資金の流入や魚価高推移から運転資金の償還が進んだ結果として前年対比では減少となりました。 一方、金融機関と連携した利用推進に注力したことにより、新たな地区で遠洋鮪漁業および大中型まき網漁業の新規会員との取引が実現するなど今後の事業基盤強化に繋がる成果も現れ始めております。 　この結果、令和４年度の決算実績は、基金の安定運用のもとで管理経費圧縮に努めましたことから、当期利益は９５百万円を計上することができました。 　今後の業務方針といたしましては、漁業情勢が厳しさを増す見通しの中で、当協会の特性や強みを活かした機能提供を着実に実践し、専門保証機関としての役割を十全に果たしていくことが益々重要との認識の下、主な取組みとして、コンサル機能の発揮により漁業者個々の経営実態に応じた必要な対策の検討・提案を通じた実務支援等経営サポートに注力して参ります。 加えて、保証保険制度を有効にご活用いただくべく、これまで利用が少なかった大中型旋網漁業や近海鰹鮪漁業者の方々にたいしましても、金融機関や業界団体の方々と連携した推進を行い、会員の皆様に広くご利用いただけるよう取組んでいくほか、新たに取扱いを予定するサンマ漁業につきましても遺漏なく適切な対応を図って参ります。 　また、引き続き基金の安定運用のもと、不断の効率運営努力と適切な管理回収対応の徹底により、安定収支を図り経営の健全性確保に努めて参ります。 　今後とも業界の一翼を担う存在として、これまで蓄積してきた内部留保や人的リソースなど経営資源をフル活用して漁業者ニーズに応え、業界に貢献すべく取組んで参りますので、引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 以上 © 2007 全国遠洋沖合漁業信用基金協会 All Rights Reserved.