全国遠洋沖合漁業信用基金協会
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理事長挨拶
理事長
全国遠洋沖合漁業信用基金協会 理事長
田中 哲哉

 令和3年度通常総会は、令和3年6月24日に無事に終了致しました。
 会員の皆様方におかれましては、昨年来からの新型コロナウイルス感染症対策に対しまして最大限のご努力を継続し、未だ収束が見通せない大変厳しい情勢下の中で、当協会業務運営に格別なご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 令和2年度の当協会の事業活動や経営内容などにつきまして、その概要をご報告申し上げます。

 まず、令和2年度の当協会をとりまく情勢と事業活動の成果についてでございます。
 漁業者の経営環境につきましては、魚価、乗組員、漁船等で従来からの構造的課題を抱えている中で、今般のコロナの影響を被った結果、収支面・資金面の不安定要因が急速に増しています。一部にはコロナ資金借入等で債務が累積し、この流動化など経営改善対策の必要性も生じてきております。
 このような中、関係業界では、構造改革への継続的な取組みに加え、コロナ対策として各種助成策を打ち出し、全力で支援を行ってきております。特に、政策活用した長期代船計画の着実な実践により、地域再編プロジェクトが促進されるなど、業界の基盤強化に繋がっています。
 これらの情勢を受け、当協会といたしましては、業界との連携のもと漁業者個々の経営と向き合い、より一層きめ細かな経営サポートに注力する中で、金融の円滑化に貢献すべく積極的に活動して参りました。
 その結果、保証残高は99億円まで積み上がり計画値の95億円を達成致しました。主には、コロナ対策資金について累計の保証実行額ベースで80億円を超える対応を行ったほか、遠洋まぐろ漁業基地再編対応においては、事業計画の策定支援とともに大口の保証引受けを行うなどの成果が挙げられます。
 また、収支につきましては、計画段階では代位弁済の発生から赤字決算を見込んでおりましたが、この発生が持ち越されたことと、基金の安定運用のもとで管理経費圧縮に努めたことに加えまして、コロナ対策等の水産庁助成金が利益に組み入れられたことから、当期利益は前期を大幅に上回る122百万円を計上することができました。

 次に令和3年度の事業計画についてでございます。
 漁業情勢が厳しさを増す見通しの中で、当協会の特性や強みを活かした機能提供を着実に実践するなど、専門保証機関としての役割を十全に果たしていくことが益々重要となってきております。
 主な取組みといたしましては、業界基盤の維持・強化に貢献すべくコンサル機能を発揮していく方針の下、漁業者個々の経営実態に応じて必要な対策を検討し提案していくこと、こうした取組の中で代船事業や再編プロジェクトなどに積極的に参画して、保証引受けや計画策定など実務支援も行って参ります。また、保証保険制度を有効にご活用いただくべく、これまで利用が少なかった大中型旋網漁業や近海鰹鮪漁業者の方々にたいしましても、JF系統の金融機関や業界団体の方々と連携して制度や利用方法の説明を行うなどして、会員の皆様に広くご利用頂けるよう取組んで参ります。
 また、収支につきましては、相応のリスク発生を織り込むこと等により、厳しい1年となることを覚悟しておりますが、引き続き基金の安定運用のもと、不断の効率運営努力と適切な管理回収対応の徹底により、経営の健全性確保を図って参る所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりますが、漁業経営は不透明な舵取りを強いられる中にあって、当協会といたしましては、これまで蓄積してきた内部留保や人的リソースなど経営資源をフル活用して、漁業者ニーズに応え、業界に貢献すべく取組んで参りますので、会員の皆様方におかれましては引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
以上
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