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令和６年度通常総会が令和６年６月２７日に開催され、令和５年度決算実績および令和６年度事業計画など全議案を承認いただきました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
当協会は、中小漁業融資保証法に基づき昭和３０年１１月に設立され、以来７０年にわたり、かつお・まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者等の皆様に対する金融の円滑化への貢献に努めて参りました。
皆様方におかれましては、日頃より当協会業務運営へのご理解、ご高配を賜り誠にありがとうございます。
令和５年度の当協会をとりまく情勢と事業活動の状況、今後の業務方針などにつきまして、概要をご報告させていただきます。
漁業者の経営動向につきましては、乗組員の確保困難や漁船の老朽化等構造的課題を抱える中で、この一年は魚価が大きく下落し燃油や資材価格高騰など操業コストが高止まりしている状況が続いているため大変厳しい経営を強いられております。
関係業界におきましては、構造改革への継続的な取組みが進められ、業界一丸となった乗組員確保対策や政策活用した長期代船計画が着実に実践されてきておりますが、一方で、漁船建造費が大きく上昇していることが新たな漁船の取得に影響を与えております。
このような情勢下で当協会の取組みといたしましては、漁業者個々の経営と向き合う中で、より一層きめ細やかな経営サポートに注力し、金融の円滑化に貢献すべく積極的に活動して参りました。
取扱いの太宗を占めております遠洋まぐろ漁業関係の資金需要減少から期末の保証残高は約７１億円と漸減傾向で推移しておりますが、事業基盤の面におきましてはＪＦ系統金融機関と連携した幅広い利用推進の取組成果が現れ始め、基盤強化に繋げることができました。これまで利用が少なかった近海かつお・まぐろ漁業や大中型まき網漁業者に加え、新たに保証利用対象漁業となった北太平洋さんま漁業者の方にもご利用を頂き、会員数、出資総額とも増加となりました。翌年度にかけましても漁船建造資金関係で幾つかの大口保証案件のご相談も頂いておりますので、基盤強化とともに保証残高も今後回復していく見通しにあります。
収支の面につきましては、基金の安定運用と管理経費圧縮に努める中で、経常収支は相応の利益水準を維持してきております。令和５年度は代位弁済が発生しましたが、当期利益約６０百万円を計上し無難な決算を行うことができました。会員の皆様のご協力に改めて感謝申し上げます。
次に令和６年度の事業計画についてです。
漁業情勢が厳しさを増す見通しの中で、当協会の特性や強みを活かした機能提供を着実に実践するなど、専門保証機関としての役割を十全に果たしていくことが益々重要となってきております。
主な取組みといたしましては、系統金融機関、業界団体と連携した幅広い保証ニーズの掘り起こしに注力し、当協会の知見を活かした適切な提案サポートに努めるなど、保証業務基盤の拡充強化に向けた取組促進を図って参ります。
また、漁業者個々の経営実態に応じ、適正な保証審査の下、必要な事業資金への積極的な対応に加え、経営改善を要する案件に対しましても融資機関とのリスク共有の下、経営の下支えを図るべく所要対応を実施して参ります。
収支につきましては、大口の代位弁済案件処理を予定しますことから、厳しい１年となる見通しにありますが、引き続き基金の安定運用のもと、不断の効率運営努力と適切な管理回収対応の徹底により、経営の健全性確保を図って参る所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、今後とも業界の一翼を担う存在として、これまで蓄積してきた内部留保や人的リソースなど経営資源をフル活用して漁業者ニーズに応え、業界に貢献すべく取組んで参りますので、引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
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| 以上 |
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