全国遠洋沖合漁業信用基金協会　理事長 田中　哲哉 　令和４年度通常総会における役員改選および理事会での互選の結果、引き続き理事長を務めさせていただくこととなりました。よろしくお願いいたします。 　当協会は、中小漁業融資保証法に基づき昭和３０年１１月に設立され、以来６０余年にわたり、かつお・まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者等の皆様に対する金融の円滑化への貢献に努めて参りました。 皆様方におかれましては、日頃より当協会業務運営へのご理解、ご高配を賜り、誠にありがとうございます。 　令和３年度の当協会をとりまく情勢と事業活動の状況、今後の業務方針などにつきまして、概要をご報告させていただきます。 　漁業者の経営環境につきましては、乗組員の確保困難や漁船の老朽化等、構造的課題を抱えている中で、コロナ禍による様々な影響の他、燃油高など新たな課題が生じております。 　足元の収支は、日本漁船の上質な鰹鮪需要の根強さから魚価高に支えられた面もありましたが、不安定な情勢が続く中で調達を余儀なくされたコロナ資金の償還が始まることや燃油・資材価格の高騰問題に直面するなど、今後の経営に大きな影響を与えかねない事項も多く見られております。 　業界の対応状況につきましては、構造改革への継続的な取組みが図られ、長期代船計画の着実な実践とともに、乗組員確保養成対策により、若者の乗船希望者が増加するなどの成果が現れはじめております。 　これらの情勢下で当協会の取組みといたしましては、漁業者個々の経営と向き合う中で、より一層きめ細やかな経営サポートに注力し、金融の円滑化に貢献すべく積極的に活動して参りました。 　保証残高はコロナ資金の調達や魚価の上昇から運転資金の償還が進んだ結果として前年対比では減少となりましたが、遠洋まぐろ漁業基地再編対応にかかる漁船建造資金や事業計画策定等の実務支援に基づく運転資金など、現場に寄り添った対応により累計で９７億円の保証引受けをさせていただきました。 加えて、会員からのご要望に応え、保証料率について可能な限りの引下げを決定し、全国の漁業信用基金協会の中で最も低い水準にて本年４月新規契約分から適用を開始しております。 　この結果、令和３年度の決算実績は、基金の安定運用のもとで管理経費圧縮に努めましたことから、有価証券売却益も含め当期利益は前期を上回る１３５百万円を計上することができました。 　今後の業務方針といたしましては、漁業情勢が厳しさを増す見通しの中で、当協会の特性や強みを活かした機能提供を着実に実践し、専門保証機関としての役割を十全に果たしていくことが益々重要との認識の下、主な取組みとして、コンサル機能の発揮により漁業者個々の経営実態に応じた必要な対策の検討・提案を通じた実務支援等経営サポートに注力して参ります。 加えて、保証保険制度を有効にご活用いただくべく、これまで利用が少なかった大中型旋網漁業や近海鰹鮪漁業者の方々にたいしましても、ＪＦ系統の金融機関や業界団体の方々と連携した推進を行い会員の皆様に広くご利用いただけるよう取組んでいくほか、新たに取扱いを予定するサンマ漁業につきましても遺漏なく適切な対応を図って参ります。 　また、引き続き基金の安定運用のもと、不断の効率運営努力と適切な管理回収対応の徹底により、安定収支を図り経営の健全性確保に努めて参ります。 　今後とも業界の一翼を担う存在として、これまで蓄積してきた内部留保や人的リソースなど経営資源をフル活用して漁業者ニーズに応え、業界に貢献すべく取組んで参りますので、引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 以上 © 2007 全国遠洋沖合漁業信用基金協会 All Rights Reserved.