全国遠洋沖合漁業信用基金協会　理事長 深井　拓也 　当協会は、「中小漁業融資保証法」に基づき、金融機関の中小漁業者等に対する貸付等について、その債務を保証することを主たる業務とする、かつお・まぐろ漁業、大中型まき網漁業、および北太平洋さんま漁業専門の保証機関です。中小漁業の振興を図ることを目的に、会員漁業者のほか、業界団体および地方公共団体等からの出資に支えられ、当協会が信用補完機能を提供することで漁業金融の円滑化に貢献するなど業界の一翼を担っております。 　皆様方におかれましては、平素より当協会業務運営へのご理解、ご高配を賜り、誠にありがとうございます。 　令和８年６月２２日開催の通常総会において、令和７年度事業報告および令和８年度事業計画が承認されました。 　令和７年度における当協会の業務実績は、期末保証残高7,602百万円（前期比▲284百万円）、当期利益金34百万円（同＋82百万円）となりました。保証残高は、遠洋かつお・まぐろ漁業者の代船取得資金にかかる新たな保証利用があったものの、既往案件の償還による減少等により、前期末対比で若干の減少となりました。収支については、１件の代位弁済実行はあったものの、基金の安定運用と管理費圧縮、求償権回収により確保した当期利益金を、剰余金処分にて全額準備金に繰り入れ、財務の健全性向上を図りました。引き続き、十分な保証能力を有しております。 　中小の漁業経営は、乗組員の確保が困難であったり、漁船の高船齢化が進むなど、構造的課題を抱えています。 　令和７年は、冷凍マグロの価格上昇、サンマの水揚量・水揚金額の増加、遠洋カツオ漁業の水揚数量・魚価の堅調推移など、明るい兆しが見えました。しかしながら、一部漁業種では海況変化・時化により極度の漁獲不振となっているほか、新船建造価格の一段の上昇や、燃油等資材価格高騰による漁労原価の増大など、厳しい経営環境が続いております。 　令和８年２月以降の中東情勢の緊迫化により、特に遠洋マグロ延縄漁業は、外地の燃油価格や転載料の暴騰を受けて操業計画の見直しを余儀なくされており、業績や資金繰りへの影響が懸念される一方で、今後は減船実施により１隻あたりの漁獲割当数量が増加し、漁労収支の改善も期待されております。 　このような情勢ではありますが、当協会は、取引金融機関と連携を密にしつつ漁業者個々の経営と向き合い、専門保証機関としての強みや知見を活かしたきめ細かい経営サポートにより、適正な保証審査のもと、金融の円滑化と漁業経営の改善に貢献するべく、役職員一同、全力を尽くして参ります。 　引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上 © 2007 全国遠洋沖合漁業信用基金協会 All Rights Reserved.