全国遠洋沖合漁業信用基金協会
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理事長挨拶
理事長
全国遠洋沖合漁業信用基金協会 理事長
斉藤 彰

 当協会は、中小漁業融資保証法に基づき昭和30年11月に設立され、以来60余年にわたり、かつお・まぐろ漁業者、大中型まき網漁業者等の皆様に対する金融の円滑化への貢献に努めてまいりました。
 特に最近時におきましては、本年をもって6年が経過する東日本大震災からの復興・再生へのお取組みに対しまして、微力ではあってもできる限りの応援をし続けることが被災地の皆様のお役に立つとの信念をもって、「漁業者等緊急保証対策事業」の活用等を積極的に取扱いさせていただいているところです。
 皆様方におかれましては、日頃の当協会業務運営へのご理解、ご高配を賜り、誠にありがとうございます。

 さて、平成28年度における会員漁業者の皆様の経営環境としましては、概ね許容範囲と言える水準での燃油価格の推移、クロマグロやミナミマグロについての漁獲枠増加効果等により、総体としてはまずまずの1年であったものと認識しています。
 そのなかで、当協会の保証残高は104億円と計画を若干下回りましたが、これは今ほど申し上げた環境のもとでの資金償還の影響によるところが大きく、私どもの事業活動姿勢としましては、政策活用、金融機関との連携等を通じて積極的に実績確保に注力したうえでの結果であると受け止めていただければ幸甚でございます。

 そのうえで、平成28年度は事業計画段階から見込まれておりました構造的課題への対処に伴う代位弁済負担等から厳しい決算となりました。
 平成29年度以降におきましても、船齢の高齢化、担い手不足等、業界における構造的課題の深刻度、緊急性が増していくなか、当協会の経営をとりまく環境は引き続き厳しい状況にあります。
 しかしながら、当協会としましては、15億円に上る内部留保、12千%と基準の200%を大きく上回る弁済能力比率を経営の基礎に、遠洋沖合業界の一員としての役割を発揮させていただきたいと考えております。
 また現在、漁業信用基金協会におきましては、本年4月の「全国漁業信用基金協会」設立をはじめとする組織再編の動きがございますが、当協会としましては、引き続き現行組織により、全国の遠洋沖合漁業を業務領域とし、財務の健全性を十分に有する運営体制のもとで、更なる効率化等経営努力を積み重ねながら、将来にわたって漁業者、漁業、地域の課題解決に役割を発揮してまいる所存でございます。
 引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。

以上
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